事業資金足りないときの資金を集める方法

やっと念願が叶い、いざお店を開業しようとしたけれど、計画していた事業資金より、思った以上にお金の出費がかかり、事業資金が足りなくなったと言う話しをよく耳にします。
すべて自分の自己資金でまかなえるといいのですが、ほとんど、自己資金では間に合わないのが現実です。
では、自己資金が足りない時はどうやって資金を調達したらよいのでしょうか。

◆国や自治体の補助金、助成制度を利用する

政府にあった事業を実施する場合に交付されるのが補助金です。国の政策目標に沿った事業かどうかの審査があり、審査に通った起業家だけがもらえる補助金になります。

助成金は、雇用に関する課題の実現に向けて取り組む事業者に一定の金額を助成する制度です。助成金の特徴は、一定の要件を満たすと助成を受けることができ、あらかじめ助成の金額は決まっていることが多く、助成金も補助金も後払いになります。

◆日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用する

日本政策融資制度とは、政府が100%出資する銀行で、様々な特徴があります
起業家への融資に積極的、無担保保証、保証人が不要、融資までの期間がとても早いのが特徴になります。

社会的信用が低い起業家への融資に積極的に取り組んでくれていて、一般の融資に必要な担保も連帯保証人のサインも原則いらないので、とてもありがたい制度です。
自治体の融資では、申込みから2ケ月から長くて半年かかるのですが、日本政策金融公庫の新創業融資制度は比較的早く、1ケ月程度で融資を受けることができます。

◆全国信用保証協会連合会に保証人になってもらい融資をしてもらう

中小企業や個人事業主が金融機関に資金の融資を申し込む時、金融機関はきちんと返済してくれるか不安なので、断ることが多くあります。
そんな時に中小企業や個人事業主におすすめなのは、全国信用保証協会に保証人になってもらう方法です。

信用保証料を支払えば、保証人になってくれて、万が一、融資を受けた側が支払えなくなっても、信用保証会社が立て替えてくれるので、金融機関は安心なのです。

事業資金が足りない時は、まずは補助金や助成制度を受けることができないか検討し、自己資金で足りない時に、国や自治体でバックアップしている公的融資で借り入れをするのが一般的になります。
信用がない開業期は、銀行からの融資は難しいので、公的融資を利用するのがコツになります
せっかく利用できる制度があっても知らないと損をすることになりますので、ウェブサイトなどで積極的に情報を集めておくようにしましょう。